動画制作費の勘定科目は？広告宣伝費・資産計上の判断ポイント

2024年8月10日2026年10月9日

結論：動画制作費の勘定科目は、動画の利用目的・契約内容・取得する権利・会計方針によって異なります。一般的な広告・販売促進のための動画であれば広告宣伝費を検討するケースがありますが、すべての制作費を一律に処理できるわけではありません。資産計上や税務上の取扱いは個別に確認してください。

動画を外注する企業の担当者向けに、会計処理を判断するときの確認項目を整理します。この記事は動画制作会社による実務上の整理であり、個別案件の税務判断を保証するものではありません。勘定科目や損金算入時期を確定する際は、顧問税理士等と確認してください。

動画制作費の仕訳を検討する前に確認すること

広告・販売促進、社内教育、販売するコンテンツなど、制作目的は何か
成果物の著作権・利用許諾・制作データの扱いはどうなっているか
撮影費、編集費、出演者費、配信費などの内訳は分かれているか
支出の発生時期と納品・使用開始時期はいつか

発注前の制作費の内訳については、インタビュー動画の制作費と見積もりの考え方も参考にしてください。税務処理の最終判断は、国税庁の案内や専門家による個別確認が必要です。

動画制作の勘定科目の基本

勘定科目とは何か？

勘定科目とは、会社の財政状態を正確に把握するための分類項目です。資産、負債、資本、費用、収益といった経済活動を構成する要素を、それぞれの性質や機能に基づいて分類したものです。

会計処理においては、取引内容を適切な勘定科目に振り分け、財務諸表を作成するために用いられます。動画制作においても、制作にかかる費用や収益を適切な勘定科目に分類することで、会社の財務状況を正確に把握し、経営判断に役立てることができます。

動画制作に関連する勘定科目の種類

動画制作に関わる費用は、その目的や内容によって様々な勘定科目に分類されます。

例えば、企業のPRを目的とした動画制作であれば広告宣伝費に、収益を得るための動画制作であれば売上原価に分類されることがあります。また、動画制作に使用する機材やソフトなどの費用は、固定資産や消耗品などの勘定科目に分類されます。

勘定科目の選定基準

動画制作の目的や内容、費用発生の状況などを考慮して、適切な勘定科目を選定する必要があります。例えば、企業のPRを目的とした動画制作であれば、広告宣伝費に分類するのが一般的です。

一方、収益を得るための動画制作であれば、売上原価に分類されることもあります。また、動画制作に使用する機材が、長期間にわたって使用されるものであれば固定資産に、短期間で使い切られるものであれば消耗品に分類されます。

目的別に見る動画制作の勘定科目

企業PRのための動画制作

企業や商品のPRを目的とした動画制作は、通常広告宣伝費として計上されます。広告宣伝費は、企業が商品やサービスの販売促進のために支出する費用を指します。

動画制作費が広告宣伝費に該当するかどうかは、動画の内容や目的、配信方法などを総合的に判断する必要があります。例えば、企業のウェブサイトやSNSで公開する動画、テレビCMなど、広く一般に公開される動画は、広告宣伝費に分類されることが多いです。

広告収入を狙った動画制作

YouTubeなどの広告収入を目的とした動画制作は、制作費を収益とリンクさせ勘定科目を選ぶ必要があります。広告収入を得るための動画制作では、制作費は売上原価に分類されることが多いです。

売上原価とは、商品やサービスを販売するために直接かかった費用を指します。動画制作費が売上原価に該当するかどうかは、動画の内容や目的、収益化の方法などを総合的に判断する必要があります。例えば、YouTubeで広告収入を得るための動画制作では、制作費は売上原価に分類されます。

動画制作におけるその他の費用

動画制作には、撮影や編集にかかる費用以外にも、様々な費用が発生します。例えば、撮影場所のレンタル費用、出演者のギャラ、音楽使用料、機材の購入費用、編集ソフトのライセンス費用などです。

これらは契約内容により会計上の性質が異なります。例えば、撮影場所の利用料、出演料、音楽利用料、撮影機材の購入、編集ソフトの月額利用料を、すべて同じ科目で処理することはできません。機材やソフトウェアについても、購入か利用契約か、取得価額・使用期間などで検討が変わります。見積書と請求書の内訳を確認し、最終的な分類は自社の会計方針や税務判断に沿って決定してください。

動画制作費は繰延資産になる？

動画を長期間使う予定だからといって、制作費が自動的に繰延資産になるわけではありません。広告動画の利用期間だけを根拠に「繰延資産に該当する」と判断するのは避けてください。会計上・税務上の分類は支出の目的、取引内容、取得する権利、制度上の要件などを踏まえて検討する必要があります。

広告宣伝費として処理するのか、資産計上など別の取扱いが必要なのか迷う場合は、制作契約書・請求内訳・納品物の内容を用意し、税理士等に確認してください。動画制作会社としては、確認しやすい見積書や費用内訳を整理してお渡しすることが重要だと考えています。

制作費の資産計上が必要になる場合は？

動画制作に関連する支出でも、機材の取得、ソフトウェアの購入、権利の取得を伴う契約などは、支出内容によって費用と資産の区分を確認する必要があります。ただし、「完成した動画を複数年利用する」という理由だけで必ず固定資産になるわけではありません。

資産計上の要否、金額基準、償却方法、税務上の取扱いは、個別の契約や資産の性質によって異なります。また、会計上の資産計上と、償却資産に係る固定資産税の課税対象かどうかは別の判断です。

判断に迷った場合：請求書の内訳、契約書、納品物の権利関係を整理したうえで、顧問税理士・会計担当者等に確認してください。動画制作の発注側と制作会社側でも会計処理は異なります。

動画制作の会計処理のポイント

広告宣伝費としての動画制作費用

自社の商品やサービスを宣伝する目的で制作した動画では、広告宣伝費として処理するかを検討します。ただし、動画の制作目的、契約条件、権利関係、収益との関係によって取扱いが変わり得るため、全ての動画制作費が同じ勘定科目になるわけではありません。発注段階から制作内容と費用内訳を整理し、会計・税務担当者と確認してください。