広報担当を採用する場合と外注する場合の費用を比較｜年間総額と選び方

広報担当の採用と外注の費用は、給与と月額料金ではなく、同じ業務範囲にそろえた年間総額で比較するのが基本です。日常的な社内調整や情報収集が多いなら採用、業務量が限られ専門スキルが必要なら外注が選択肢になります。ただし、外注でも社内の情報提供・承認工数は残ります。

本記事では、採用と外注の費用項目、仮定条件による試算、見積もりの確認点を整理し、自社に合う体制の選び方を解説します。

広報担当の採用と外注は何が違う？

採用は社内に広報機能を持つ方法、外注は契約で定めた広報業務を社外に依頼する方法です。費用比較の前に、必要な業務と責任の範囲をそろえましょう。

比較項目	採用	外注
業務範囲	職務設計に応じて継続的・横断的に対応	契約した業務・本数・時間内で対応
社内理解	日々の接点から知識を蓄積しやすい	資料共有や定例会による理解の促進が必要
専門性	採用した人材の経験に左右される	必要分野に強い依頼先を選べる
費用の調整	雇用条件を前提に継続的に発生	契約条件によって業務量を調整できる

広報には、戦略設計、社内取材、プレスリリース作成、メディア対応、SNS運用などがあります。「広報支援」という名称でも対応範囲は異なり、動画制作や広告運用が含まれるとは限りません。

採用と外注で発生する費用項目

採用では人件費以外の採用・教育費、外注では月額料金以外の初期費用・追加費用を確認します。どちらも社内管理工数を見落とさないことが重要です。

採用：給与に加えて採用費と立ち上げ費が必要

• 人件費：給与、賞与、会社負担の社会保険料、各種手当
• 採用費：求人広告、人材紹介、面接対応など
• 業務環境費：パソコン、配信サービス、分析ツールなど
• 教育・管理工数：事業説明、引き継ぎ、上司による確認など

一人の担当者が企画・執筆・撮影・デザインをすべて担えるとは限りません。別途制作を外注する場合は、その費用も採用案に加えます。

外注：契約範囲を超える作業と社内工数を確認

• 基本料金：月額契約、案件単位、時間単位など
• 初期費用：現状分析、方針設計、運用準備など
• 追加費用：追加取材、修正、撮影、出張、緊急対応など
• 社内工数：素材提供、事実確認、経営層の承認など

外注先に任せても、発信内容の正確性や公開可否を判断する社内責任者は必要です。社内工数は請求書に出ないものの、比較上のコストに含めましょう。

年間費用はいくら？仮定条件による比較例

年間費用は、採用なら「年間人件費＋採用費＋運用費」、外注なら「契約料金＋初期・追加費用＋社内工数」で試算できます。初年度と翌年度以降を分けると、継続時の負担が見えます。

以下は計算方法を示す仮定の予算例です。実際の給与相場、外注相場、アールアイメディアの料金を示すものではありません。担当者の経験、業務範囲、契約条件によって金額は変わります。

費用項目	採用の仮定	外注の仮定
給与・賞与／委託料	年間400万円	月25万円×12か月＝300万円
会社負担の社会保険料等	年間60万円と仮置き	委託料とは別に計上しない
採用費／初期費用	80万円	20万円
ツール等／社内対応工数	年間20万円	月5時間×3,000円×12か月＝18万円
初年度の比較用総額	560万円	338万円

この例には、採用側の教育・管理工数や、双方の追加制作費などを含めていません。外注の社内工数18万円は、追加支出ではなく時間を金額に換算したものです。実際の比較では、必要な項目を補い、税の扱いもそろえてください。

上記条件で一時費用だけを除くと、翌年度は採用480万円、外注318万円です。ただし、担当できる業務量が異なるため、この差額だけで外注が有利とは判断できません。月額契約の業務量を超えた場合の料金も確認しましょう。

給与水準、保険料率、委託料金は変動します。予算化の際は最新の募集条件・見積もりで確認し、資料に確認日を記録してください。

採用・外注・併用を選ぶ判断基準

日常的な情報収集と社内調整が広報の中心なら採用、業務量が限定的で専門的な実務を補いたいなら外注が候補です。社内に責任者を置き、制作や運用を外注する併用型もあります。

採用が向いている企業

継続的に発信テーマが生まれ、複数部署との調整や経営層との連携が日常的に必要な企業です。広報担当者の評価・育成を担う上司と、十分な業務量があるかも確認します。

外注が向いている企業

新サービスの発表など一定期間の支援が必要な企業や、原稿作成・動画制作など不足する専門性が明確な企業です。社内に情報提供者と承認者を置けることが前提になります。

併用が向いている企業

方針決定や社内調整は自社で行い、取材・編集・制作を社外に任せたい企業です。動画を広報に組み込む場合の企画については、企業PR動画の戦略と制作のポイントも参考になります。

外注見積もりを比較するための確認手順

見積もりは、金額だけでなく「何を、どこまで、何回対応するか」を同じ条件にして比較します。契約後の追加費用と役割の認識違いを防ぐためです。

1. 目的を決める：認知獲得、採用広報、営業支援など、優先する目的を絞る。
2. 業務量を定める：記事本数、取材回数、定例会、対応時間を整理する。
3. 責任分担を決める：企画、素材提供、事実確認、承認の担当を明記する。
4. 追加条件を確認する：修正回数、緊急対応、最低契約期間、解約条件を確認する。
5. 成果指標を合意する：制作・配信実績に加え、対象ページへの流入や問い合わせなどを追う。

メディア掲載の可否は媒体側の編集判断にも左右されます。掲載件数だけで評価せず、活動内容と事業への貢献を分けて確認しましょう。動画制作を含む契約では、動画制作業者を選ぶ際の注意点も確認してください。

広報の採用・外注費用に関するよくある質問

広報担当を採用するより外注のほうが安いですか？

業務範囲と量によります。限定した業務の委託は負担を抑えやすい一方、常時対応や多数の制作を依頼すると料金が増えます。同じ条件の年間総額で比較してください。

広報を外注すれば社内担当者は不要ですか？

不要にはなりません。専任でなくても、情報提供・事実確認・公開承認を担う窓口が必要です。

外注の月額料金に動画制作も含まれますか？

契約によります。撮影、編集、字幕、素材の利用範囲、修正回数まで見積もりで確認しましょう。

採用する前に外注で試すことはできますか？

可能ですが、最低契約期間などの確認が必要です。実際の業務量と社内負担を把握し、その後の採用要件づくりに活用できます。

費用対効果は何で判断すればよいですか？

目的に応じた指標と社内工数の変化で判断します。広報以外の施策の影響もあるため、問い合わせ増加などをすべて広報の成果と断定しないことが大切です。

まずは業務範囲を整理し、同じ条件で比較する

広報体制は、必要な業務量、専門性、社内の承認体制から設計しましょう。年間予算だけでなく、内製で持つべき役割と外注できる実務を分けることが判断の近道です。

アールアイメディアへのご相談では、広報で伝えたい内容、動画を使う場面、社内で用意できる素材、希望予算をお聞かせください。動画を活用する部分を中心に、制作範囲や進め方を検討できます。広報業務全体の委託をお考えの場合も、まずは希望する支援内容をご共有ください。