【2025年度版】愛知県名古屋市の「中小企業デジタル活用支援補助金」を使って動画付きのホームページを制作しよう！

2025年5月10日

2025年度版の中小企業デジタル活用支援補助金（名古屋市）が6月より開始されます。

本記事では名古屋市の中小企業デジタル活用支援補助金について解説します。

中小企業デジタル活用支援補助金（名古屋市）とは

中小企業のデジタル活用を支援した補助金です。
具体的に以下の（1）（2）に該当する事業が対象となります。

（1）デジタル技術を活用し、経営課題の解決を目指す取り組みであること。
（2）事業の実施場所が市内の事業所であること。

この中には「販路開拓」で「動画を掲載したWEBサイトの構築」も含まれるとのこと。

アールアイメディアではこちらの補助金を利用した動画付きのWEBサイト制作も可能です。
ぜひお問い合わせください。

補助金の概要

対象者: 名古屋市内に本店を有する中小企業者
補助対象経費:
- ソフトウェア等導入費（クラウドを含むシステム等の開発・導入にかかる委託費を含む）
- 設備費（補助事業を実施するために必要な機械設備、電子機器等）
- ロボット導入費（自動化装置・機器を含む設備、産業用ドローンを含む）
補助率: 対象経費の1/2以内
補助金額:
- 通常枠: 10万円～100万円
- 賃上げ枠: 10万円～150万円
- ロボット枠: 10万円～500万円
申請期間: 令和7年6月2日（月）～令和7年6月30日（月）16:00必着

補助事業対象者

公式サイトによると以下の記述がありました。

補助事業者

次の条件を全て満たす必要があります。

・中小企業者、または補助事業の実施期間内に中小企業者として開業を予定するもの。

・「みなし大企業」ではないこと。

・交付の申請時点において、通常枠に関してはアを、賃上げ枠はア及びイを満たしていること、ロボット枠のうち、補助対象経費にロボットを含む場合はア（名古屋商工会議所を除く）を、補助対象経費に産業用ドローンを含む場合はア（名古屋商工会議所を除く）及びウを満たしていること。

ア　名古屋市新事業支援センター又は名古屋商工会議所においてデジタル技術の活用に関する相談を受けていること。

イ　補助事業終了日を含む事業年度又はその翌事業年度において、給与支給総額（全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。）を、決算が確定している直近の事業年度と比較して1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員に対して表明すること。ただし、従業員を雇用していない法人の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは役員報酬が1.5%以上増加する計画を策定する、又は個人事業主の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは所得が1.5%以上増加する計画を策定することで条件を満たすものとする。決算が確定している事業年度がない法人又は個人事業主の場合は、新たに雇用する計画を策定すること。

ウ　航空法第１３２条の４０に規定する無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けていること。なお、補助事業者が法人の場合、その代表者、常勤役員の身分を有する者又は雇用保険の被保険者となっている従業員のいずれかが当該条件を満たしていること。

・法人の場合は、本店として登記されている住所地が市内であること。

・個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内であること。など